1995-10-19 第134回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
ですから、非常に支出がやりやすくなって、また、その結果今みたいな問題が起こってきたわけですけれども、例えば旅費についても同じで、昭和三十八年以前は、改正前は費用弁償、普通旅費、特別旅費、これを旅費と、これに一緒くたにしている。それで、使用料及び賃借料についても、今までは自動車借り上げ料だとか借料、損料とかいろいろなものがあったのですけれども、それを一つにまとめた。
ですから、非常に支出がやりやすくなって、また、その結果今みたいな問題が起こってきたわけですけれども、例えば旅費についても同じで、昭和三十八年以前は、改正前は費用弁償、普通旅費、特別旅費、これを旅費と、これに一緒くたにしている。それで、使用料及び賃借料についても、今までは自動車借り上げ料だとか借料、損料とかいろいろなものがあったのですけれども、それを一つにまとめた。
常任委員会専門 員 原 度君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○臨時行政改革推進審議会設置法案（内閣提出、衆議院送付） ○日本国憲法第八条の規定による議決案（内閣提出、衆議院送付） ○国の行政情報の公開に関する請願（第四号） ○暮らしと福祉の切捨てにつながる軍備の拡大反対に関する請願（第一〇八号外一五件） ○国土地理院の職員に対する普通旅費
今般、四月一日から旅費法が改正をされたわけでございまして、普通旅費の日当とか宿泊料の定額の改定が十年ぶりに行われた、こういう条件も踏まえまして、現在日額旅費の定額の改定の作業を進めているところでございます。今後作業を進め、できるだけ早く改正を行いたい、こういうふうに考えております。
○藤田（ス）委員 大変矛盾しているのは日額旅費が低過ぎるということで、十日以内の出張は普通旅費七千三百円を適用しておりますが、十一日以上になると日額旅費で計算し直すのです。
ところが、端的に言ってこの地理院の職員の日当、宿泊費は、普通旅費と呼ばれるそれは、ことしの三月末までの価格ですが、七千三百円に対して一日五千六百二十円、これは三級以下の人が三十日未満の出張をした場合のいわゆる日額旅費が充てられているわけであります。一日行動して、御飯を食べて旅館に泊まって五千六百二十円、今どきそんなところは本当にめったにありませんよ。
したがいまして、日額旅費の場合には、今十一日の場合で御答弁をいたしましたけれども、普通旅費に比べて若干下がるということはございますけれども、それはどこかを一つの基準として定めたということでございまして、制度自体は現在の旅費法の中に日額旅費制度というものがございますので、それによって運用している、こういうことでございます。
しかしながら、御案内のとおり五十四年から据え置かれておりました定額部分の改定が行われれば、普通旅費の定額部分の改定が行われれば、それにあわせまして国土地理院の日額旅費の定額についても法律の趣旨にのっとって改定を行うべく検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
先生がお話しになりました十一日の場合の普通旅費の場合には七万四千四百円ということでございます。これは鉄道運賃等はいずれも同じでございますので含まれておりません。日額旅費の場合には、十一日の場合でございますと六万四千三百三十八円ということに相なるわけでございます。
○説明員（中川雅治君） 普通旅費の日当それから宿泊料につきましては、従来から旅館、ホテル等の宿泊料の上昇の状況など勘案しながら必要な改定を行ってきたところでございまして、先生御指摘のように直近は五十四年に改定を行ったわけであります。
それから普通旅費ですけれども、いろいろと調べてみましたら国家公務員の普通旅費は十年間上がっていないんですってね。これは随分また我慢していたもんだなと思って、それで一体どのぐらい物価が上がったのかなと思って調べてみました、十年間に物価がどのぐらい上がったか。
日額旅費から外して普通旅費を適用するように少なくともすべきだ。この日額旅費の適用者だけを特に安い出張旅費でもって働かせるという理由は全くないわけでありますから、そういう意味で日額旅費の指定から外すということはお考えになりませんか。
とは申しましても、この日額旅費というのは、普通旅費あるいは一般の日額旅費等と連動しているものでございまして、ただいまお話しのような経緯の中で、五十四年度以降据え置きの状態が続いているというのも事実でございます。
普通旅費と日額旅費は連動する、必ず差別をつけなければならない。そんな法体系になってないでしょう。普通の旅費よりも日額旅費は超えてはならないということにはなっているけれども、必ず一定の差をつけなければならないなんという法体系にはなってないのです、この二十六条を見ましても。ですから、そういう差をつける合理性がないのであれば、今の法体系の中で十分できるじゃありませんか。
次に、この空出張の区分についてお答えいただきたいのは、大臣の報告にも検査院の報告にも、それぞれ旅費の中で現場調査旅費、工事監督旅費、測量及び調査試験費、普通旅費と、（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）と分けて出されておりますが、（ウ）の部門というのはどれだけの金額があったのか、お示しください。
旅費は用務の性質に応じて、建設工事に付帯する業務のための旅行については現場調査旅費、工事監督旅費、測量及び調査試験費の三費目から、また、管理的業務等のための旅行につきましては、普通旅費等の費目から、それぞれ旅行する職員に対して旅費を支給することになっております。
本年六月から九月までの間に本院が会計実地検査を行った本社、盛岡、名古屋両支社、青函建設局及び東京、新潟両新幹線建設局において、五十三事業年度及び五十四事業年度にこれらの現場調査旅費、工事監督旅費、測量及び調査試験費、普通旅費の各費目から職員に支払つた旅費の額はこの六箇所分で合計二十一万二千五百八十五件十三億三千六百三十五万円である。
それから旅費の問題でございますが、旅費につきましては、一般管理費の中に普通旅費という形で一つ入っておりますのと、あと事業費の中で付帯工事費の中の非常に細かい、節のまた細節みたいなところに入っている旅費とがございます。で一般管理費の中の職員旅費につきましては、これは実績等も勘案しながら予算積算をしているわけでございますが、大体前年度と同じ程度ということで、決して甘い予算のつけ方はしておりません。
普通旅費、現場調査旅費、工事監督旅費、これはそのままの数字が出ておりますが、測量及び調査試験費と、この金額の中には年度によりまして旅費の占めるパーセントが違います。いただきました資料が五十二年度は八・一％の金額の旅費でございまして、五十四年度は二二％のパーセントを占める旅費の金額でございます。
○参考人（仁杉巖君） ただいま田代先生から御指摘がございました測量及び調査試験費に関する旅費でございますが、これは、実は私も技術屋でございますからある程度承知しておりますが、そのほかの普通旅費、現場調査旅費、工事監督旅費、この三つにつきましては本社で配賦基準を決めて配賦しておりますが、これは旅費の区分をせずに配賦しているという問題もございまして、実際には現場の局長または支社長が必要に応じて立案して旅費
○説明員（山地進君） ただいま田代先生の御指摘のように、予算上旅費というのは、普通旅費につきましては基準単価に定員を掛けて出す。それから、いまの現場の方の測調費等につきましては、これは建設費に比例させて配分しております。
○参考人（森谷要君） いろいろ技術的な問題にわたる問題でございまして、多少煩瑣になるかと思いますが、当公団の旅費の構成を概略申し上げますと、いまお尋ねのまず管理費の中に職員旅費というものが、普通旅費というものがございます。これはどういう旅費かと申しますと、本社の役職員、それから出先の管理系統におる職員が使う旅費でございます。
○政府委員（禿河徹映君） 来年度の一般会計予算におきまして、職員が通常出張いたします場合のいわゆる普通旅費で見ますと、今回の旅費法の改正によります日当、宿泊料等の引き上げによります増加分といたしまして約二十五億円、これを見込んでおりますが、他方におきまして、グリーン料金の支給制限によるいわば節約といたしまして約三十億円、こういう見込みをいたしております。
その中で、単価改定によりまして必要になりますアップ率、それは私は先ほどざっと、普通旅費の場合には二割であろうというふうに申し上げましたが、その旅費を改正分の増のほかに件数の増というものももちろん見込んでおりますが、件数の増は極力圧縮をしていただく、しかも行政の分野によりまして、たとえば人命の安全とか検査業務、それから保安監督業務、そういった安全なり人命なりに関係いたすもの、また裁判の旅費、それから麻薬取
普通旅費、日額旅費、下半期になりまして非常に困った事態にならないかどうかということ。特に政府の方針でありますと、運賃その他も大幅に値上げをされるお考えでありますし、私鉄その他も平均して二七％上げるという申請をすでに出しておるという状況でもありますし、これは改定をしたが、下半期になってうんとしわが寄って非常に困るという事態にならないかどうか。
その場合に、普通旅費よりももっと実費弁償的な性格を持っている、もっと実費弁償ですよ。その場合には五等級と六等級、是が非でもあらゆる面に差をつけなければならないというのがどうも理解がつかない。ですから、あそこのところを差をなくしたらどうだろう。しかも日額旅費を使って調査に歩くという人は、これは大体六等級が中心でしょう。六等級というところが中心だろうと思いますがね。
全体として一般公務員労働者の日額旅費や普通旅費を引き上げるべきであります。 その第二は、上に厚く下に薄い差別がある点であります。旅費額を、等級によって高下の差別を著しくしている点は、激しく、きびしい労働条件と環境の中で国民の生命や財産、利益を守って誠実に勤務している一般公務員労働者に報いるものではありません。
もともと普通旅費を払うと不公平になるからというので、二十六条の日額旅費というものを法律で減額調整したのですね。この四十六条が予想しているのは、普通旅費と同じように支払うと不公正や不公平が生ずるおそれがあるときには、今度は個々のケースでそれを減額調整したり、二項では増額調整もできるという仕組みでしょう。
○田代説明員 いまの場合はおそらく、日額旅費というかっこうだと思うのですけれども、普通、旅費の場合は、遠距離に出ますから、前払いというような、一部概算払いかと思っておりますが、普通われわれは、たとえば私が北海道に一週間出張するといたします。この場合は、旅費が出るのは一種の概算払いですね、初めに出るのは。あとであと払いというかっこうで完結するわけです。
○齋藤（正）政府委員 各県の旅費の配分問題は、たとえば一般的な普通旅費、それから研修旅費、赴任旅費、それぞれのワクに分けまして、そうして積算をしているのが実態でございます。文部省といたしましては、これは実績負担でございますから、旅費の半額の負担をするというたてまえを、現在義務教育についてはとっておるわけであります。
で、普通旅費で、まあほかの官庁でもあるかと思いますけれども、宮内庁の場合、実費支給で、しかも、その実費の証明書を持ってこなければ旅費は払わないというような、非常にきびしいやり方をやらないというと運用のつかないような状況にあるようです。こういうことの原因は一体どこにあるのかということ、それからもう一つは、特別旅費というんですか、供奉旅費というのがあるようですが、これについても相当切り詰められておる。
そしてきまりました場合に、やはり普通旅費法と一緒に四月一日実施ということになるのか、その点をまず伺います。
○鶴園哲夫君 もう一点、普通旅費と今申し上げております日額旅費を詳細に過去の経緯を伺っておりますと、いつも日額旅費というのは普通旅費よりも低目にきまっておるというのが経過のようであります。
したがって、この八百十円という乙種の段階で、乙種の最低線を千二百円という程度に持っていく、普通旅費でありますと、そのほかに三百円の日当が入りますけれども、千二百円プラス三百円になりますけれども、この日額の場合は千二百円にする、その中に日当を含むという程度の、相当実情に合った是正をされる必要があるのではないかというふうに思っております。それらの点についても見解をひとつ承っておきたいと思います。
三十五キロ以上引き続いて十五、六時間という出張に対しては普通旅費でいう日当、最低三百円ということを基礎において考える必要があるのじゃないかと思いますが、そこら辺について大蔵省の見解を聞きたいと思います。
普通旅費です。ところが、基準局の同じ所在地に基準監督署というのがあります。これは同じ地域にありますが、基準監督署は日額旅費の規定がある。一方基準局は普通旅費だ。同じ何かの問題が起きたときに、基準監督署も行く、それから基準局も行くという場合が非常に多いわけです。一方のほうは普通旅費、一方のほうは業務旅費だと、こういうような矛盾があるわけです。